令和5年5月24日、４年ぶりに対面での定時総会を開催することが出来ました。久しぶりに会員の皆様と対面で情報交換をすることがこんなにも有意義なことだと今更ながら気づかされたしだいです。この状態でコロナが収束に向かってくれることを祈るばかりです。

今回のコロナ禍で、全国の中小零細企業は更に過剰債務を抱え倒産のとば口にあり、ひと月の倒産件数がリーマンショック以来１４年ぶりに６００件台が続いているのが全産業の現状です。この状況の中で建設業界はコロナ禍の影響を大きく受けることなく、建設業全体では受注高が18.5%増加し、設備工事業は20.9%も増加していると国土交通省から発表されています。そして、一般電気工事業は建設業界の職種の中で経常利益率が一番高いというデーターも出ています。今は確かに仕事量が増え利益も上がっている電気工事業界ですが、「今後はそんなに甘い世界ではない。」と私は考えています。来年４月からは罰則付き時間外労働の上限規制も始まり「働き方改革」は待ったなしです。それに加えて人手不足、資材高騰など問題が山積していることは皆様がご存知の通りです。

これまでも、当協会は北九州市との防災協定に基づいた「防災訓練」や技能・技術・安全の向上を目的とした「低圧電気取扱い特別教育」「職長・安全衛生責任者教育」等、さまざまな事業に取り組んで来ました。今後もこれらの事業は継続していきますが、「働き方改革の対応」や「人手不足・若年技術者不足・技術者の高齢化・熟練者不足対策」、「施工品質の向上」などの事業にも積極的に取り組んでいく所存です。

また、内閣府からPPP/PFI行動計画（推進アクションプラン）が改正されました。今までは地域企業のPPP/PFIへの参画は難しいものでしたが、地域の活性化を図るため地域企業の参画や地域産材の活用・地域人材の育成を目指す「ローカルPFI」を推進することが発表され、これからの公共工事も大きく変わって行くのかもしれません。

そして、「生成AI」の登場によりインターネットやiPhoneの登場以上の地殻変動が起こっていくのかもしれません。

今後はますます予測不能な時代になり難しい舵取りにせまられますが当協会としては、さまざまな問題に正面から取り組み会員企業に役立つ事業を行ってまいります。